一般社団法人国際不動産協会定款
第1章 総則
(名称)
第1条 当法人は、一般社団法人国際不動産協会と称する。
(主たる事務所)
第2条 当法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
(目的)
第3条 当法人は、日本国内外における不動産投資関連の投資情報を提供することをはじめとし、それらの情報を適切に取扱うとともに投資家に対する国内外における税制や法律などの違いをより適切に提供することができる専門家を育成し、もって不動産投資ビジネスの効果的推進を図ることを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
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国内外における不動産の価格調査報告及び経済情勢の変化による不動産価格の
変動についての調査研究とセミナーの開催 -
不動産業者に対する情報管理及びそのノウハウの提供、情報管理責任者の教育及び
研修、資格の認定 - 国内外の不動産契約に関する専門家のための教育及び研修、資格認定
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国内外に於ける不動産投資、建設プロジェクトに関する調査、企画、設計、監理、
事業計画の立案、事業運営に関する調査、マネジメント及びこれらのコンサルティング - コンプライアンスを重視した不動産投資案件の情報提供
- 賃貸契約期間満了に伴う退去時の原状回復におけるトラブル防止の為の専門家の養成及び資格認定
- 前各号に附帯又は関連する事業
(公告の方法)
第4条 当法人の公告は、当法人の主たる事務所の公衆に見やすい場所に掲示する方法により行う。
第2章 社員
(入社)
第5条 当法人の目的に賛同し、入社した者を社員とする。
2 社員となるには、当法人所定の様式による申込みをし、代表理事の承認を得るものとする。
(経費等の負担)
第6条 社員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。
2 社員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
(退社)
第7条 社員は、いつでも退社することができる。ただし、1か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。
(除名)
第8条 当法人の社員が、当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反する行為をし、又は社員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由があるときは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)第49条第2項に定める社員総会の決議によりその社員を除名することができる。
(社員の資格喪失)
第9条 社員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
(1)退社したとき。
(2)成年被後見人又は被保佐人になったとき。死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。2年以上会費を滞納したとき。除名されたとき。総社員の同意があったとき。
第3章 社員総会
(開催)
第10条 定時社員総会は、毎年10月に開催し、臨時社員総会は必要がある場合に開催する。
(招集)
第11条 社員総会は、理事の過半数の決定に基づき代表理事が招集する。
2 社員総会の招集通知は、会日より1週間前までに社員に対して発する。
(決議の方法)
第12条 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
(議決権)
第13条 社員は、各1個の議決権を有する。
(議長)
第14条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、当該社員総会において議長を選出する。
(議事録)
第15条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、議長及び出席した理事がこれに署名又は記名押印する。
第4章 役員
(役員)
第16条 当法人に、次の役員を置く。
理事 ２名以上
監事 １名以上
(選任)
第17条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
2 代表理事は、社員総会の決議 によって選定する。
(任期)
第18条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
3 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
(理事の職務及び権限)
第19条 理事は、法令及びこの定款の定めるところにより、その職務を執行する。
2 代表理事は、当法人を代表し、その業務を統括する。
(監事の職務及び権限)
第20条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(解任)
第21条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事の解任の決議は、総社員の半数以上であって議決権の3分2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(報酬等)
第22条 理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。
第5章 計算
(事業年度)
第23条 当法人の事業年度は、毎年8月1日から翌年7月31日までの年1期とする。
(事業計画及び収支予算)
第24条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎年度開始日前日までに代表理事が作成し、直近の社員総会において承認を受けるものとする。これを変更する場合も同様とする。
(法令準)
第25条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他法令に従う。